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工藤美知尋学院長の日々の所感_日々断章
政治・経済・社会・文化・能・歌舞伎・映画・社会人入試など、多岐にわたる日々の所感をおとどけします。




Vol.642

吉田ドクトリンの特徴と限界

2019.03.06

いわゆる「吉田ドクトリン」とは、終戦直後の昭和21年5月第一次吉田茂内閣を組閣して以来昭和29年12月に至るまで、途中で片山哲内閣と芦田均内閣を挟みながらも長期政権の下で形成された「軽武装経済優先政策」のことをいう。

この「軽武装経済優先政策」は今日に至るまで、保守と革新の政権交代があったにもかかわらず、一貫して日本の基本的な外交安全保障政策となっている。
今日わが国の防衛費の目安はGDP1%以内であり、防衛費は国家予算の1割程度に抑えられている。

ところでこの「吉田ドクトリン」が形成されたのは、昭和26年9月のサンフランシスコ講和条約締結と米安保条約締結の前後であった。
首相としての吉田の基本方針は、まず占領軍の目を「改革」から「復興」に向けさせることであった。これによって日本経済を復興し、米国との「協調」を基礎にして国際社会に復帰させようとした。

昭和21年5月から22年5月にかけての第一次吉田内閣は、敗戦後の混乱とGHQから矢継ぎ早に出される改革の指示に対応するだけで終わったが、23年10月、再び首相の座に就いたあとは、自ら設定した課題に本格的に取り組むことが出来た。
吉田としては自由主義経済を基礎にした経済復興に努めるとともに、講和条約の締結を目指した。

「全面講和」か「単独講和」かの論争の中、吉田は「全面講和」の声を退けて、まず米国を中心とする自由主義陣営との間で戦後処理を行い、米国と日米安保条約を結んで日本の安全を確保する選択をした。
それとともに、日本のとるべき道を「通商国家」と考えていたため、ダレスが日本に対して再軍備の要求をした時、これを頑強に断った。

しかし昭和50年代になると、日本はGDP世界第2位にまで成長した。このため「安保タダ乗り」の批判の声が米国はじめ世界中から起こるようになった。
このため日本としては、国際社会の平和と安全保障に対して経済大国に相応しい貢献をしなければならないと考えるようになった。




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