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工藤美知尋学院長の日々の所感_日々断章
政治・経済・社会・文化・能・歌舞伎・映画・社会人入試など、多岐にわたる日々の所感をおとどけします。




Vol.639

社会保障を巡る「2040年問題」

2018.10.28


以下の解説記事は、2018年10月25日付『読売新聞』の【2040年高齢者人口ピークに】に掲載されたものである。非常に要領を得ているので、その要点を紹介することにしたい。

急速な少子高齢化で65歳以上の高齢者の人口は、2040年には現在より1割増えて3900万人を超える。その後は人口減少に伴って高齢者数も減るために、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが、2040年頃とされている。

2018年5月の政府推計によると、40年度の社会保障給付費は190兆円で、現在の1・6倍を超えるという。
2040年が注目されるのは、費用が膨らむだけでなく、社会保険料や税を含めて、社会保障制度を支える15~64歳の現役世代の人口が、2割以上も減る事である。

今は1人の高齢者を2・3人の現役世代で支えているが、40年にはわずか1・5人で支えなければならない。細る現役世代が、ますます重くなる負担を担いきれるのかが、今問われている。
自民党総裁選選挙で3選を果たした安倍首相は、新内閣が発足した記者会見で、社会保障制度改革を「あべないかくの今後の最大のチャレンジ」と位置付けた。

そこでの最大の問題は財源の確保である。政府推計では、社会保障給付費がGDPに占める割合は、現在の21・5%から、2040年度には24%に上昇する。この増加分を消費税で賄うとすると、5%程度の税率の引き上げが必要になる。安倍首相は来年10月に2%引き上げて10%にすると表明した。これは2025年までを想定した「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、2040年に向けてさらなる増税は不可避である。
EUなどの先進国の消費税は20%前後であるから、日本でも近い将来消費税をさらに引き上げることは止むを得ない。

2040年に向けた改革の焦点とされるのが、「全世代型社会保障」の実現である。日本の社会保障給付は、高齢者向けの年金、介護など高齢者に手厚い一方、子育て支援には極めて少ない。「全世代型」はこれを、子育て世代や若者、女性を含めたすべての世代に対応する形に転換する事を指す。

全世代型への改革で成果を上げているのがドイツである。高齢化で、所得に占める社会保障負担率が合せて4割程度に上り、低成長や高失業率に喘いでいたシュレーダー政権が、2002年改革に着手した。年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げ、高齢世代への給付を圧縮する一方で、若者や女性の就労促進を進め、失業率の低下や成長率の回復につなげた。

これを引き継いだメルケル政権は、子育てを支援する家族政策を強化し、育児休業中の給付の充実や保育所の増設により、女性が子育てに不安なく就業出来る環境を整備した。育児中の所得を補償する「両親手当」の導入で、父親の育休取得率は3%から34%に上昇し、合計特殊出生率も1・4前後から1・59へ改善した。




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