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工藤美知尋学院長の日々の所感_日々断章
政治・経済・社会・文化・能・歌舞伎・映画・社会人入試など、多岐にわたる日々の所感をおとどけします。




Vol.637

『貿易紛争の行方』(2018年7月23日付『読売新聞』[地球を読む]渡辺博史論文)

2018.09.16

米国が改めて、貿易不均衡問題に焦点を当てて中国に攻勢をかけている。
対中貿易における巨額赤字問題は、トランプ大統領にとって一昨年の選挙の際の重要なアピールポイントだった。

ところがトランプの外交に全く脈絡と整合性がなく、各種の公約を全て実行に移そうとしている。
こうしたトランプの行動は、今米国では「トランプ・ラリー」と揶揄されているそうだ。

そもそも米国の貿易赤字の原因は、米国消費者の過剰消費にあって、他国のせいではない。

第1弾の鉄鋼・アルミに関する超過関税、第2弾の知的財産権侵害への対応としての超過関税、そして対中国の色合いは薄いが、第3弾の自動車関税の3つの宣言が、世界貿易全体に暗い影を投げかけている。

鉄鋼・アルミの問題の根底には、中国の野放図な過剰生産があるが、中国から米国への直接輸出は量的に限られている。ここ数年では米国の全輸入量のわずか2%前後である。
したがって全世界を対象にしたこの提案は、中国以外の国への影響が大きい。

この問題の後ろには、米国鉄鋼業の聖地であるペンシルバニア州における3月の下院補選を有利に導きたいとするトランプの思惑があった。
北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定見直しの幾つかの懸案の貿易交渉を有利に運ぶためのカードにもなっている。

トランプ政権が15日、知的財産権の侵害を理由に、500億ドル(約5,5兆円)相当の中国製品に制裁関税を課すと表明すると、中国も同規模の報復関税を決定した。
この問題は本来中国だけが非難の対象だが、他国にも影響が出てくる恐れが出て来た。今やトランプの貿易政策は各国に深刻な影響を与えているのである。




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