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工藤美知尋学院長の日々の所感_日々断章
政治・経済・社会・文化・能・歌舞伎・映画・社会人入試など、多岐にわたる日々の所感をおとどけします。




Vol.634

世界に跋扈するポピュリズム

2018.08.15

トランプ米国大統領が唱える「米国第一主義」などは、ポピュリズムの際たるものである。
国政社会にあまり影響を与えない小国がこれを言うのであれば全く無視してもいいが、世界を牽引している超大国の米国が唱えたとなると、その影響力は計り知れないことになる。
「米国第一主義」には未来はない。これまで世界を仕切ってきた米国が真っ先に自国優先主義を言い出せば、他の諸国もわれ先に自国優先に走り出す。
その行く先は、ちょうど1930年代の悪しきブロック経済の再来となるのは必至である。

1929年10月米国の株式は大暴落し、それが瞬く間に世界に伝播した。この時今のドルに相当する世界通貨のようなものは無かった。そのため列強は、それぞれ自国通貨を使い出した。しかしそれはそれぞれの経済圏の中でしか通用しない通貨であった。南北米州では、米国のドルを基軸通貨としたし、英国の経済圏ではポンドを基軸通貨とした。フランスの経済圏ではフランを基軸通貨とした。このためドイツやイタリアン、日本などは割を食い、世界市場から締め出されてしまった。
こうして「待てる国」と「持たざる国」の二大陣営が形成されることになった。これが結局、第二次世界大戦の勃発につながる引き金となる。

ポピュリズムは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持の下に、既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。衆愚政治や大衆迎合主義などの意味もある。
近年の英国のEU離脱や米国トランプ大統領の誕生など、ポピュリズムの跋扈を印象づける出来事が多数起きている。

これまで日本でも、タレントでコメディアンであった青島幸男氏が参議院選挙に当選したことがあった。その後青島氏は東京都知事にまでなった。青島氏が何をやったか、どんな功績があったか。停滞以外の何物でもなかった。
さらには大阪府知事に当選したコメディアン横山ノック氏がいるし、宮崎県知事に当選した東国原英夫氏がいる。イレブンPMの司会で有名だった大橋巨泉の参院選当選などもあった。ポピュリズムを売り物にしたタレント議員の誕生は枚挙の暇もない。
政党でも橋下徹氏が主導して作った「大阪維新の会」および「日本維新の会」、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」、そして今回東京都議会議員選挙で圧勝した小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」などは、いずれもポピュリズムに基盤を置いた政党(公益性がないから徒党というのが適当)と言っていいだろう。

ポピュリズム政党の特徴として、複雑な問題を超短絡的にシングル・イッシューに限局しようとする。あるいは一人の人物をスケープゴードに仕立て上げることによって民衆の眼を本質から逸らせようとする。
小泉純一郎は、郵政民営化に反対する勢力に対して、「守旧派」のレッテルを貼ることによって、首相になり、「郵政選挙」に圧勝した。
今回の都議会議員選挙で小池都知事は、内田前都連幹事長を「ドン」に仕立て上げることによって極悪人のイメージを作り上げ、勝利を収めた。
内田氏自身は人道を踏みにじった極悪人ではないと思うが、ポピュリストの格好なターゲットになった。

ポピュリズムの最悪の例は、何と言ってもヒトラーが指導したナチス党である。
ヒトラーは、第一次世界大戦後のドイツの窮状をベルサイユ条約に求め、「ベルサイユ体制の打破!」と「ユダヤ人撲滅!」という悪魔的スローガンを掲げて、1933年首相の座に着いた。
ヒトラーは、自著『マイン・カンプ(わが闘争)』で著した通り、ユダヤ人を強制収容所に集めガス室で虐殺するというとんでもない蛮行を行った。さらにはドイツの「レーベンス・ラウム(生存圏)」獲得のためと称して、オーストリアを合邦し、チェッコを解体し、ポーランドの南半分を併合すると言う具合に侵略を重ねて行った。

ドイツは第二次世界大戦に敗北したことによって、東西の2つに分断されることになった。
ユーゴスラビア紛争の張本人のスロボダン・ミロシェヴィッチなどは、悪しきポピュリストの典型であった。ミロシェヴィッチが指導するユーゴの中心であるセルビア共和国では、セルビア人によるボスニアからの独立を目指して戦争に訴えた。
戦後ミロシェヴィッチは欧米から独裁者とみなされ、戦争犯罪に手を染めた人物として逮捕されるに至った。彼は戦犯として国際司法裁判所に起訴され、収監先のオランダのハーグで獄死した。

英国のEU離脱もポピュリズムの悪しき事例である。よく考えてみれば、英国はEUとの運命共同体以外に生き延びていくことは到底出来ないにもかかわらず、EU離脱を決定した。この結果について、今頃になってイギリス国民は大いに悔んでいる。
米国大統領になったトランプの唱える「アメリカ・ファースト」の政策は、はなはだ矛盾に満ちている。世界の多くの人々はトランプの政策に大いに疑問を抱いている。
空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣して北朝鮮に圧力をかけるかと思えば、途中で腰砕けになった。米朝の核放棄合意もはなはだ怪しい。世界をお騒がせの単なる宣伝以外の何物でもない。

安全保障政策も、気候変動に関するパリ協定からの離脱も、総てに関して一貫性がない。そのため世界の米国に対する支持は大幅に減じる結果になっている。米国は「自由の旗手」として、世界の人々から尊敬を受ける国ではなくなっている。このように観るならば、米国の国益は大きく減退していると言える。いずれにしても今は人気取り政策であるポピュリズムの嵐が世界各地で吹きまくっているのである。




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