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工藤美知尋学院長の日々の所感_日々断章
政治・経済・社会・文化・能・歌舞伎・映画・社会人入試など、多岐にわたる日々の所感をおとどけします。




Vol.580

日露返還交渉見通せず

2017.02.08

昨年12月のロシアプーチン大統領の来日を目前にして、現在両国政府間では、北方4島での「共同経済活動」が模索された。安倍首相としては、経済協力をテコにして領土問題を含む平和交渉を動かしたい考えであった。

日露の「共同経済活動」は1990年代、主権を巡って頓挫した。90年代以降、ロシアが自らの施政の維持を前提に提案してきた経緯から、北方4島の主権を主張する日本側は、「ロシアの法律に従うことは受け入れなれない」と難色を示してきた。

そもそも共同経済活動は、1990年代にロシアが提案したものだった。98年11月、当時の小渕首相とエリツィン大統領の合意に基づき、日露両政府は次官級の「共同経済活動委員会」を設置した。その約2年後には協力プログラムを作り、「ウニや貝類の栽培漁業」を検討した。

しかし4島の経済活動に対して日露のどちらが徴税するかなど、法的問題で折り合わなかった。
このように日本にとっての最大のハードルは、主権の問題である。ロシア側の提案通りに参加すれば、日本が4島のロシアの主権を認めることに繋がる恐れが出てくる。

これまでの停滞を破ったのは、安倍首相が昨年5月にプーチン大統領に提案した「新しいアプローチ」であった。 これによれば、4島の帰属問題を一旦脇に置き、「島の将来を日露両国で描く」ことから始めるとされている。

4島返還が実現できても、北方領土に住む約1万7千人のロシア人の生活を抜きにしては、平和条約の議論は出来ないとの発想がある。
ロシアの主権を認めない形で、共同経済活動を実現するのは容易ではない。日本人の出入域手続きや納税、事業活動などに適用する法律、制度について日本の立場を尊重する特別な枠組み作りが必要となる。

日本政府が昨年12月の日露首脳会談で合意を期待していたのは、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで4島を訪れることが出来る「ビザなし交流」の拡大である。

現在、国後島沖で行っている出・入域手続きを他の島でも出来る様にするほか、元島民や報道関係者などに限られた対象者に経済関係者を加えて、実質的な自由往来につなげる案も検討された。




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